この記事では、オンライン署名の発信者の法的責任や、日本国内の行政や自治体を宛先とするオンライン署名の法的効力について説明します。 

法律および規制の遵守

オンライン署名およびその後のすべてのお知らせ投稿は、署名発信者が所在する国の法律や、署名発信者またはオンライン署名に適用される法域の法律を含む、すべての適用法令および規制を遵守する必要があります。

Change.orgの利用規約とコミュニティガイドライン

オンライン署名の作成またはサイトの使用前に、利用規約およびコミュニティガイドラインへの同意が必要です。
事前に合わせてご確認いただき、当該規則を遵守してください。

署名発信者としての責任

Change.orgのオンライン署名の発信者として、オンライン署名の内容、お知らせ投稿、およびプラットフォームに投稿するすべての素材が国内法に準拠していることを確認する責任があります。これには、名誉毀損、プライバシー、知的財産、その他の法的保護に関する法律が含まれます。

Change.orgは、ユーザーが自身のオンライン署名を作成・管理できるプラットフォームです。Change.orgはユーザーが開始したオンライン署名を作成、管理、または支持することはありません。署名発信者は、プラットフォームに公開するコンテンツに対して単独で責任を負います。

よくある質問

オンライン署名の賛同者名簿に法的効力はありますか？

国（省庁）や地方自治体には、市民からの意見を受け付ける請願、陳情という仕組みがあります。

• 請願：議員の紹介によって提出されるもの
• 陳情：議員の紹介なしに提出できるもの

「請願」は日本国憲法第16条に定められた国民の権利のひとつで、地方議会に対する請願は地方自治法第124条に規定されています。「陳情」については法律に定められてはいませんが、国や地方自治体に対して希望や要望を伝える手続きを指します。また、2023年現在、オンライン署名やオンラインで集めた署名簿に関する国内法はありません。

請願や陳情を行う際に署名簿を添付することは、一般的によく行われていますが、国や各自治体がそれぞれ様式や手続、提出後の処理方法を定めており、「署名簿」としてオンライン署名を使用することの可否、および、使用できる場合のオンライン署名の内容や形式等もさまざまです。該当自治体における請願の書式や条件について検索するなど、事前に国や各自治体に必要な条件や形式についてご確認いただくことを推奨します。

そのため、オンライン署名の賛同者名簿は、請願や陳情を行う際の「署名」として扱われない可能性があります。その場合も、世論で注目されていることや、議論が起きていることを示す資料・参考となったり、「様々な地域から声があがっている」というアピールとなりメディアへ注意喚起を起こすきっかけにすることができます。

紙の署名と組み合わせることはできますか？

請願や陳情でオンライン署名の賛同者リストが署名簿として使用できない際、要望書・請願書の参考資料として提出することになります。または、請願や陳情ではないかたちでロビイング活動を行い、その際に世論が盛り上がっていることをオンライン署名で示す、という活用方法も考えられます。

また、オンラインで署名を集めるメリットを活かしながら、紙での署名を集め、オンライン署名と紙の署名の両方を併用するという方法があります。

以下のような場合には、紙の署名集めをあわせてやっていることをオンライン署名のお知らせ・進捗投稿で知らせ、書式をダウンロードできるようにしたり、街頭で署名集めをするボランティアを募集したりすることもできるでしょう。
・地方自治体を宛先とし、「全国からの注目」と「その地域の住民の声」の両方を可視化させたい場合
・国を宛先とし、オンラインで全国規模の活動として展開したいが、請願（または陳情）として指定された形式での手書き署名簿も必要な場合

「おしらせ投稿」の機能では、これまで賛同してくれた人に何度もメッセージを送れます。

オンライン署名の強みを活かしつつ、より効果的にあなたの意見を広め、変化を起こすきっかけを作っていきましょう。

• 参考記事：キャンペーンガイド「オンライン署名の強みを知ろう！」

オンライン署名が利用規約またはコミュニティガイドラインに違反した場合はどうなりますか？

オンライン署名がChange.orgの利用規約またはコミュニティガイドラインに違反した場合、プラットフォームから削除される可能性があります。オンライン署名は、Change.orgのチームまたはユーザーによって審査のために報告される場合があります。詳細については、「オンライン署名の削除」および「コンテンツ違反の報告」をご参照ください。

Change.orgでは本名を使用する必要がありますか？

いいえ。Change.orgでは、公式書類に記載されている本名の使用を義務付けておらず、本人確認も行っていません。ペンネームや活動名、芸名などを使用してアカウントを作成することができます。オンライン署名を立ち上げる場合は、団体名をアカウント名として使用することもできます。また、オンライン署名に賛同する際、表示オプションのチェックを外すことで名前とコメントを非表示にすることもできます。

ただし、虚偽の身元（なりすまし）でアカウントを作成することはChange.orgの利用規約に違反します。また、異なるアカウントで同じオンライン署名に複数回賛同することはコミュニティガイドラインに違反します。プライバシー目的で本名を使用しないことは認められていますが、なりすましや虚偽の身元の作成は許可されていません。