この記事では、オンライン署名の発信者の法的責任や、日本国内の行政や自治体を宛先とするオンライン署名の法的効力について説明します。 

オンライン署名の賛同者リストに法的効力はありますか？

国（省庁）や地方自治体には、市民からの意見を受け付ける請願、陳情という仕組みがあります。

• 請願：議員の紹介によって提出されるもの
• 陳情：議員の紹介なしに提出できるもの

「請願」は日本国憲法第16条に定められた国民の権利のひとつで、地方議会に対する請願は地方自治法第124条に規定されています。「陳情」については法律に定められてはいませんが、国や地方自治体に対して希望や要望を伝える手続きを指します。また、2023年現在、オンライン署名やオンラインで集めた署名簿に関する国内法はありません。

請願や陳情を行う際に署名簿を添付することは、一般的によく行われていますが、国や各自治体がそれぞれ様式や手続、提出後の処理方法を定めており、「署名簿」としてオンライン署名を使用することの可否、および、使用できる場合のオンライン署名の内容や形式等もさまざまです。該当自治体における請願の書式や条件について検索するなど、事前に国や各自治体に必要な条件や形式についてご確認いただくことを推奨します。

そのため、オンライン署名の賛同者名簿は、請願や陳情を行う際の「署名」として扱われない可能性があります。その場合も、世論で注目されていることや、議論が起きていることを示す資料・参考となったり、「様々な地域から声があがっている」というアピールとなりメディアへ注意喚起を起こすきっかけにすることができます。
 

紙の署名と組み合わせる方法

請願や陳情でオンライン署名の賛同者リストが署名簿として使用できない際、要望書・請願書の参考資料として提出することになります。または、請願や陳情ではないかたちでロビイング活動を行い、その際に世論が盛り上がっていることをオンライン署名で示す、という活用方法も考えられます。

また、オンラインで署名を集めるメリットを活かしながら、紙での署名を集め、オンライン署名と紙の署名の両方を併用するという方法があります。

以下のような場合には、紙の署名集めをあわせてやっていることをオンライン署名のお知らせ・進捗投稿で知らせ、書式をダウンロードできるようにしたり、街頭で署名集めをするボランティアを募集したりすることもできるでしょう。
・地方自治体を宛先とし、「全国からの注目」と「その地域の住民の声」の両方を可視化させたい場合
・国を宛先とし、オンラインで全国規模の活動として展開したいが、請願（または陳情）として指定された形式での手書き署名簿も必要な場合

「おしらせ投稿」の機能では、これまで賛同してくれた人に何度もメッセージを送れます。

オンライン署名の強みを活かしつつ、より効果的にあなたの意見を広め、変化を起こすきっかけを作っていきましょう。

• 参考記事：キャンペーンガイド「オンライン署名の強みを知ろう！」
   

オンライン署名発信者の法的責任

Change.orgではオンライン署名立ち上げにあたって規則（利用規約とコミュニティ ガイドライン）を策定していますので、事前に合わせてご確認いただき、当該規則を遵守いただきますようお願いいたします。

また、立ち上げたオンライン署名が第三者の権利（名誉権、プライバシー権、著作権等を含む）を侵害する内容である場合には、民法、刑法その他日本国内法令等に則って、民事的または刑事的な責任を問われる可能性がございますので、ご留意ください。