この記事では、オンライン署名で集めた賛同者名簿を、国や自治体など行政機関を宛先にして「署名簿」として提出する際、発信者としてできることや法的責任について説明します。

国や地方自治体は、市民からの意見を反映させるために請願や陳情といった仕組みを持っています。

• 請願：議員の紹介によって提出されるもの
• 陳情：議員の紹介なしに提出できるもの

国や各自治体がそれぞれ様式や手続、提出後の処理方法を定めており、オンラインで集めた署名簿は法律・条例に則った形式での「署名」として扱われない可能性があります。しかし、世論で注目されていることや、議論が起きていることを示す資料・参考となったり、「様々な地域から声があがっている」というアピールとなりメディアへ注意喚起を起こすきっかけにすることができます。

なお、国や地方自治体が指定している「署名簿」としてオンライン署名を使用することの可否および使用できる場合のオンライン署名の内容や形式等については、各種法令等によって異なるため、事前に国や各自治体にご確認いただくことを推奨します。

立ち上げたオンライン署名が第三者の権利（名誉権、プライバシー権、著作権等を含む）を侵害する内容である場合には、民法、刑法その他日本国内法令等に則って、民事的または刑事的な責任を問われる可能性がございますので、ご留意ください。

また、Change.orgではオンライン署名立ち上げにあたって規則（利用規約とコミュニティ ガイドライン）を策定していますので、事前に合わせてご確認いただき、当該規則を遵守いただきますようお願いいたします。